１．某市の空家等対策計画・アンケート結果：
とある首都圏の市における空き家対策計画を目にする機会がありました📄。この市は、向こう１０年以上にわたり、人口増加が予想されている（最近では珍しい）市です📈。 便利な鉄道開通の恩恵を受けた市であり、空き家率も10%以下（但し2013年のデータ）と低い市です🚉✨。
計画策定に際して実施されたアンケート結果は、この市に限らず、「空き家」問題を抱えている多くの自治体の住民の方々にも、多かれ少なかれ共通する「お悩み」の声が寄せられていました😟。非常に参考になりますので、以下にて紹介させていただきます📊。
２．アンケート調査の回答内容：
市内の空き家等実態調査で把握された、「空き家と思われる」建築物等(149件)のうち、
送付先が確認できた136 件を対象に、建物等の利用状況や維持管理状況、今後の利活用意向を把握するために、アンケート調査が実施されています（平成27年6月中旬～7 月上旬）📮。その結果、
✓① 回答者のうち約2割が、「維持管理をする者がいない」「維持管理を全くしていない」と回答😰。
✓② 維持管理で困っている内容としては、「遠方で(維持管理に)時間がかかる」「高齢のため維持管理ができない」など🏞️👴。
✓③ 回答者の約6割が利活用意向を示す一方、回答者の約3割は、「高齢や経済的な面での不安などを理由に利活用が困難」と回答💸。
以上の回答結果は、空き家問題に直面する他の多くの自治体にも共通する、切実な声であろうことは、想像に難くありません😔。
上記①は当事者の意思や人手不足の問題、②は物理的なハードル（＝距離・時間）🕒、③は年齢や経済的な 理由、と整理できると思いますが、いずれも、一朝一夕に解決可能なハードルではありません🧱。当事者と自治体だけでは、早期の解決は到底望めない、難しい問題と言えます🤝。
３．市側の分析と提言：
上記２．のアンケート回答結果を踏まえ、市側としては、今後の対策の方向性として、「維持管理の代行サービス等の充実」および「利活用に関する相談サービス等の充実を検討することが必要」と分析しています🧾。
そして、分析を踏まえた具体的な提言として、「探しています」「譲ります」「貸します」の相談窓口の設置や、「相続手続きができない」など、一人で悩んでいる所有者に、相続登記や建物の解体に必要な費用のシミュレーションなどをアドバイスする各種相談サービスを提供するためのコンサルティング体制を整えることが必要、と述べています📌。
全くその通りであり、悩みを抱える当事者と自治体だけでなく、町内会や不動産業者など地域の多くの組織も巻き込んだ活動が不可欠と思います🏘️🧑🤝🧑。
一方で、空き家を抱えて悩んでいる方々自身が、「悩みの当事者」であるという発想については、少し見直しの余地もあるように思います🔁。「空き家」を必要としている方々も存在するからです✨。例えば、起業したての方々や、生活困窮者など、広めの戸建住宅を安く借りたい方々など🏠💼。
そのような「需要家」から見れば、空き家で悩んでおられる方々は、「貴重な居住空間の供給者」でもあるからです🌈。
ご家族や親族から引き継がれた建物を、適度・適切に（コストパフォーマンス良く）修繕し🔧、貸出すことができれば、「空き家」を仲立ちとした「貸し手」と「借り手」の双方が、Win-Winの関係を結ぶことができます🤝🏡。
地味ではありますが、このWin-Winの関係を1件ずつ増やしていくことが、「急がば回れ」で空き家問題の解消につながっていくのだと思います🐢➡️🏁。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました📘✨。